こんにちは！ 秋富です。
今回は、農業に興味のある人なら一度は聞いたことのある、ＪＡ（ジェイエー）について説明します。
農業関係への就職を志望する人にとって、ＪＡ関連の組織は選択肢の一つになると思います。
しかし、一口にＪＡと言っても、組織によって役割や業務内容などが大きく異なります。
この記事では、まずＪＡの組織ごとの役割や主な業務について説明します。
さらに、その中でも農業に強く関わっていると感じられる組織について、より詳細に解説していきます。
この記事を読んで、ご自身の就職・転職に役立ててもらえればと思います。
そもそもＪＡとは？
よく「ジェイエー」と呼ばれますが、これはニックネームで、「農業協同組合」が正式な名前です。略して「農協（のうきょう）」とも呼ばれます。
こちらの方が馴染みのある人も多いかもしれませんね。
ＪＡは、その正式名称の通り「協同組合」の一種です。
協同組合とは、「共通の目的を持った人々が自発的に集まってお互いに助け合う組織」のこと。
出資金を出すことで組合員として組織に加わり、商品の購入やサービスの利用が可能になります。さらに、組織運営にも関わることができます。
協同組合の事業目的は、出資者にとって必要な商品やサービスを提供することです。
商品やサービスを消費者に提供し、得た利益を株主に分配するという、株式会社の目的とは異なります。
ＪＡの組合員は、基本的には農家や農業法人等、農業に従事している人や組織です。
特に個人農家の場合、一人では経営規模が小さく、農薬や肥料などの費用が高くつきがちです。また、コメや野菜などの生産物を売る場合も取引先から安く買われてしまうこともあります。
複数の農家が協同することで、スケールメリットが機能して資材の仕入れコストを抑えられます。また、生産物を有利な価格で販売することもできます。
ＪＡは、後述するように様々な事業を通して、組合員の営農や生活を支えるという大きな役割を担っています。
ＪＡの事業と組織
ＪＡグループの組織は国内のほとんどの地域に存在し、組合員である農業者を様々な側面から支えています。
ＪＡグループの組織と事業の特徴は大きく二つあります。
- ①地域・市町村、都道府県、全国それぞれの段階で異なる組織が存在する
- ②事業の種類によって、管轄する組織が異なる
下の図がＪＡグループの各組織です。
横軸が事業、縦軸が地域・市町村、都道府県、全国の各段階を示しています。
まず初めに、横軸の事業内容について簡単に補足します。
- 経済事業：組合員への肥料や農薬等の供給、農業者が作った農作物の集荷・選別、出荷など。
- 信用事業：貯金、資産運用、為替などの金融サービス。
- 共済事業：保険（生命保険、損害保険）。
- 指導事業：組合員への技術指導、経営指導など。
- その他事業：出版や観光、医療福祉など。
次に段階ごとの組織について見ていきましょう。
地域・市町村段階
基本的に市町村ごとに一つのＪＡが存在し、その地域で暮らす人々に様々な事業を提供しています。
組合員にとっては、肥料や農薬を購入する窓口であったり、生産した野菜や果物などを持って行く集荷先がこのＪＡです。
それ以外にも、ＪＡバンクという銀行を利用したり、ＪＡが運営する直売所で買い物をしたりする機会もあります。
このように、各地域や市町村に根付いた最小単位の組織であるため、これらのＪＡは「単位農協」（略して「単協」）と呼ばれることもあります。
「近所のＪＡに行く」とか「ＪＡの人が畑を見に来た」などの文脈では、ＪＡとは単協を指す場合が多いと感じます。
なお単協の中には、複数の市町村を包括した、より広い地域を管轄しているものあります。
（例）愛媛県の「ＪＡえひめ中央」は、松山市の一部、伊予市、東温市などを管轄
反対に、数は少ないですが、一つの市町村の中に複数のＪＡが存在する場合もあります。
（例）北海道の北見市には、「ＪＡきたみらい」と「ＪＡところ」の二つのＪＡが存在
都道府県段階
都道府県段階になると、事業内容によって管轄する組織が変わってきます。
例えば、経済事業はＪＡ全農や経済連、信用事業は農林中金やＪＡ信連、共済事業はＪＡ共済連が管轄しています。
これらの組織は、管轄する地域（都道府県）内の各ＪＡ（単協）がそれぞれの事業を効率的に行えるようサポートする役割を担っています。
単協よりは一般の方に馴染みが薄いかもしれませんが、単協を通して農業者を支えていると言えます。
また、ＪＡ全農や経済連が直売所や外食店を運営していることもあります。これらは一般的にも認知されているかもしれません。
例えば、山梨県の「たべるＪＡんやまなし」という直売所はＪＡ全農やまなしが運営しています。また、ＪＡ全農兵庫直営の「神戸プレジール」というステーキハウスもあります。
全国段階
事業ごとに各都道府県を管轄し、ＪＡグループ全体の方向性を決めたり、国等とやり取りをする組織が全国段階に存在します。
例えば、肥料や農薬をメーカーから仕入れる場合でも、各都道府県の組織がそれぞれメーカーと交渉するのではなく、全国組織のＪＡ全農（本所）がまとめて交渉することで、仕入れる力が強くなります。
またＪＡ全中は、全国の組合員やＪＡ共通の意志を結集し、国とやり取りすることで、意志の実現を図る役割を担っています。
なお、都道府県段階のところで、同じ事業を複数の組織が担っていることが気になった人もいるかと思います。
こちらについて、少しマニアックになりますが補足説明します。
まず、県ＪＡについてです。
さきほど説明した通り、単協は基本的に地域・市町村単位で存在します。
しかし中には、県全体で一つの組織に統合したものもあります。
このような単協は、「県ＪＡ」と呼ばれます。
奈良県全体を管轄する「ＪＡならけん」（正式には、「奈良県農業協同組合」）などが代表的な例です。
ＪＡならけんは1999年に県下42のＪＡ（単協）が合併して誕生しました。
他の都道府県ではＪＡ全農やＪＡ信連などが行っている県全体の管轄を、県ＪＡが行っています。
奈良県以外では、和歌山県、島根県、山口県、香川県、高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県に県ＪＡが存在します。
（さらにマニアックな補足になりますが、例えば佐賀県などでは、合併しなかったＪＡ（単協）が残っており、県ＪＡである「ＪＡさが」と、他の単協が併存しています）
また、経済事業を担う組織として、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）があります。
詳しくは後ほど説明しますが、ＪＡ全農は全国段階の組織として全国本部（＝本所）があり、さらに都道府県段階の組織として都府県本部（＝支所）が存在します。
2026年１月現在、ＪＡ全農の支所があるのは全国32都府県です。
他にも経済事業を担う組織として、経済連があります。
正式には「経済農業協同組合連合会」と言い、ＪＡ全農の都府県本部と同じような業務を行っています。
元々は経済連が各地にありましたが、近年ＪＡ全農と統合して全農の県本部になったり、県ＪＡの発足に合わせて一緒になる場合も多く、経済連の数は減少しています。
そのような状況でも、農業が比較的盛んな道県ではまだ経済連が残っており、重要な役割を担っています。
北海道の「ホクレン」（「ホクレン農業協同組合連合会」）などはその代表例です。
他にも、福井県、静岡県、愛知県、熊本県、鹿児島県に経済連が存在します。
なお、信用事業を担うＪＡ信連は、基本的に都道府県ごとに存在します。
しかし、様々な理由で全国段階組織の農林中央金庫との経営統合を行ったところもあります。
青森県、宮城県、秋田県などでは、信連が農林中金の支店へと変わっています。
ＪＡグループの仕事
ここまでＪＡの事業と組織について説明してきました。
ここからは、特に「農業関係の仕事に就きたい」と考えている人向けに、単協と経済事業に関係する組織の仕事について詳しく紹介します。
単協
さきほど説明したとおり、一番地域に根差した組織が単協です。
様々な業務がありますが、その中でも農家と関わる機会が多いのは営農指導と販売、購買の仕事だと思います。
順番に見ていきましょう。
（１）営農指導
管内の組合員を定期的に巡回し、作物の生育状況などをふまえたアドバイスをします。
作物の様子を見て必要な処置（水を増やす、肥料を追加する等）を伝えたり、これから発生しそうな病気や害虫に効く農薬等を助言したりします。
それだけでなく、新しい品種や農薬の紹介、作物価格などの情報提供といった、農業に関わる相談役のようなポジションです。
（２）販売
組合員が作った農作物を市場やスーパーなどに販売する仕事です。
市場などの取引先との商談（販売する個数や値段など）だけでなく、集荷施設の運営や販売先までの物流の手配などを行います。
ＪＡ全農や経済連の担当者と連携して新規取引先の開拓などを行うこともあります。
ここで売れたお金が組合員に還元されるので、とても重要な仕事です。
（３）購買
農薬や肥料、飼料（家畜のえさ）など、農業をするために必要な資材を供給します。
また、組合員の生活に必要な資材（食品、日用品、燃料など）の供給も購買事業に含まれます。
資材センターなどの店舗で資材を売る仕事や、ガソリンスタンドでの仕事などもあります。
組合員や地域の人々の営農や生活を支える重要な仕事です。
さらに、上記以外にも仕事は多岐にわたります。
米や野菜の苗を育てたり、ビニールハウスを建てたり等、農業現場に近しい仕事もあります。
それだけでなく、ＪＡバンク（銀行）の窓口業務やＪＡ共済（保険）の営業、ＪＡが運営する仕出しセンターや葬祭場のスタッフとして配属される場合もあるようです。
ずっと同じような仕事に携わる人もいるかもしれませんが、私の肌感覚では、数年単位で営農や販売、金融や共済など様々な部署を経験することが多いと思います。
また、給与は他の組織と比べると比較的少なめです。
地域や組織によって幅がありますが、総合職（大卒）の初任給でおおよそ19万円～23万円くらいが多いようです。
勤務地は、基本的にその単協が管轄する地域の中になります。
「生まれ育った地域で働きたい」
「実家から通いやすい職場で働きたい」
そのような希望で単協に就職した人も少なくない印象です。
ただし、単協でも管轄する市町村が複数ある場合もあります。
県ＪＡなどでは、県内の各支所に異動する可能性もありますので、単協＝絶対に転居がない、とは一概に言えないかと思います。
経済連
経済連は都道府県段階での経済事業を担っています。
こちらも様々な事業を行っていますが、ここでは二つ紹介します。
（１）販売事業
県内で生産された農畜産物（コメ、野菜、果物、畜産物など）を集荷し、取引先に販売します。
例えば大根を販売する場合、一つのＪＡだけで出荷するよりも、県内の他ＪＡの大根も合わせることでスケールメリットが働き、有利な販売につながります。
実務としては、単協の担当者と取引先（卸売市場など）の担当者との間に立ち、出荷量や売り先、取引価格などを交渉する仕事などがあります。
また、経済連が選果施設を運営している場合もあります。
例えば、「ＪＡあいち経済連」（「愛知県経済農業組合連合会」）では、いちご・いちじくなどのパック詰めを行う青果物パッキングセンターを西三河地域と東三河地域に開設しています。
（２）購買事業
ＪＡ全農（本所）やメーカーから肥料や農薬などの資材を仕入れ、県下のＪＡに供給します。肥料や農薬以外にも、農業機械や農機具、出荷用の段ボールなど、生産資材全般を扱います。
販売事業と同じく、県下の各単協が必要な資材をまとめて大量に仕入れることで仕入れ値を下げ、その分低価格でＪＡや農業者に供給ができます。
他にも、営農指導部門と連携した農薬や肥料の技術指導、新しい生産資材の研究・開発などを行っている経済連もあります。
また、ＬＰガスなどのエネルギー供給、ＪＡグループが運営するスーパーやガソリンスタンドなどの巡回・指導なども行っています。
経済連の場合、ＪＡや取引先とのやり取りが多く、直接農業者と関わる機会は単協より少なくなります。ただし、単協の職員と一緒に農家を巡回することもありますし、組合員が集まる会議で情勢報告をすることもあります。
単協とは異なり、信用事業や共済事業の部門に異動することはありません。
勤務地は基本的に管轄する県内になります。
しかし例えば青果物を扱う部署の場合、東京や大阪などの消費地に事務所があり、そこへの異動が発生する可能性はあるようです。
給与は組織によって幅がありますが、おおむね20万～25万円くらいが多いようです。
ＪＡ全農
上でも説明したとおり、ＪＡ全農には全国本部（＝本所）と、都府県本部（＝支所）が存在します。それぞれの事業領域ごとに全国本部と都府県本部がお互いに役割を発揮しています。
主な事業は以下のとおりです。
（１）販売事業
これまで説明してきたとおり、ＪＡを通して生産者から集荷した農畜産物を取引先に販売します。コメ、麦、大豆、野菜、果実、畜産物（肉、卵、牛乳、乳製品）など、取り扱う品目が多岐にわたっているのが特徴です。
（２）購買事業
メーカーなどから仕入れた資材をＪＡに供給しています。取り扱う品目としては、肥料、農薬、飼料、梱包資材、農業機械などがあります。
（３）生活事業
石油やＬＰガス、電力といったエネルギーを供給します。他にも、地域の人々に必要な生活用品を供給するＡコープの運営、ＪＡブランド商品の開発などに取り組んでいます。
（４）輸出入事業
ヨーロッパやアジアなどに現地法人を置き、肥料や飼料などの原料の輸入を行っています。
また輸出業務では、専門の子会社を設立しアジアを中心に国産農畜産物の販売を行っています。
次に、都道府県本部と全国本部の役割の違いについて見ていきましょう。
まず都府県本部です。
2026年１月現在、「ＪＡ全農あおもり」や「ＪＡ全農えひめ」など、全国に32の都府県本部があります。
管轄する各都府県の農畜産物の集荷・販売、管内の各ＪＡへの営農資材の供給などを行っています。
これ以外にも、直売所や外食店舗、青果物の集出荷施設を運営している都府県本部もあります。
こちらも経済連と同様、基本的にはＪＡの担当者とやり取りすることが多く、組合員と直接話す機会は比較的少ないです。
ただし、仕事によっては単協の担当者と一緒に農家の畑を訪れる場合もありますし、単協が主催する会議に出席し、組合員に情勢を伝えたり、懇親会などで話すなど、関わる機会が皆無ではありません。
続いて全国本部です。
全国本部は、都府県本部が役割を十分に発揮できるように、効果的な施策や国等との調整を行っています。
それ以外にも、肥料や農薬メーカーと交渉して資材を仕入れ、都府本部や経済連などを通して単協、農業者に供給します。さらには、自ら肥料の原料を調達し、グループの工場や肥料メーカーに供給する仕事もしています。
また、畜産や肥料、農薬などに関する研究開発を行う部署などもあります。
全国本部は都府県本部の担当者とやり取りする場合が多く、単協や組合員とやり取るする機会は都府県本部よりも少なくなります。
その一方で国や関係機関、子会社などとのやり取りが増える部署もあります。
全国本部、都府県本部ともに、他のＪＡグループの組織と比べて給与は比較的高めです。
都府県本部の場合、地域によって幅がありますが、大卒初任給（総合職）で20万円～23万円くらい。
全国本部の場合、大卒初任給（総合職）で26万円くらいとなっています。
都府県本部の場合、管轄する都府県内での転勤がメインとなります。
ただし、部署によっては東京や大阪などに出先事務所を構えていることもあるので、そこへ転勤する（＝県外に出る）可能性も０ではありません。
さらに、全国本部や関連会社への出向もあります。
全国本部の場合、基本的には東京にある本所での勤務になります。
ただし、部署によっては都府県本部や関連会社に出向することもあります。
また、全国各地に事業所を構えている部署もあり、全国転勤の可能性は大いにあります。
募集要項にも全国転勤があると明記されています。
全国本部への就職を目指す場合、全国転勤の可能性があることを十分に考慮しておきましょう。
なお、ＪＡ全農に新卒で入会（＝入社）する場合、全国本部と各都府県本部で採用コースが分かれています。
全国本部と都府県本部の併願、都府県本部同士での併願はできないようですので、注意が必要です。
まとめ
この記事では、ＪＡグループの組織について解説してきました。
ＪＡは大規模なグループで、段階および事業ごとに様々な組織が存在します。
そのため、一般の人からすると具体的な姿が分かりにくいと思います。
この記事でＪＡグループ各組織のイメージを深めてもらい、ご自身が就職・転職において大事にしたいこと（給与、全国転勤の有無など）と照らし合わせて、就職・転職活動に役立ててもらえればと思います。
また、ＪＡグループの組織や仕事についてもっと知りたい人には、以下の書籍がおススメです。
『これだけは知っておきたいJAと農業のきほん』
協同組合やＪＡの組織や役割について、馴染みのない人にも分かりやすく書かれています。
今回も読んでいただき、ありがとうございました。
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